市内に本社を置く法人もしくは
市内に事業所を有する個人事業者又は市内に住所を有する個人事業者で,次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事業者
(農林水産業は除きます。)
（1）中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者
（2）主な収入を事業収入（営業等）で申告した個人事業者
次にあげる要件の全てに該当する事業者
(1)令和６年分の確定申告で計上した光熱費等（電気料金,ガソリン代,灯油代,軽油代,重油代,ガス料金,上・下水道料金）の合計が60万円以上であること。
(2)交付申請の時点において,今後も事業を継続する意思を有していること。
(3)交付申請の時点において,本市の市税に未納がないこと。
(4)行方市暴力団排除条例（平成23年行方市条例第21号）に規定する暴力団の関係者でないこと。
(1)光熱水費等が 60万円以上120万円未満 50,000円
(2)光熱水費等が120万円以上240万円未満 100,000円
(3)光熱水費等が240万円以上360万円未満 150,000円
(4)光熱水費等が360万円以上 200,000円
※この支援金は、事業活動に関連する事業所得として扱われ、法人税や所得税の課税対象となります。
1.申請書兼請求書 ※麻生・北浦・玉造の各庁舎に備え付けてあります。又はこのページよりダウンロードしてください。
2.申告書類
【個人事業者のみ】
(1)令和６年度の確定申告書第一表又は市民税・県民税申告書
(2)令和６年度の青色申告決算書【2枚（1・2ページ）】又は収支内訳書【2枚（1・2ページ）】
【法人のみ】
(3)直近事業年度の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書【両面・2枚】
（貸借対照表,損益計算書,販売費及び一般管理費の内訳の分かる資料,及び法人概況説明書等）
3.市内で事業を営んでいることが確認できる書類（市内に事業所を有し,かつ,市外に住所を有する個人事業者のみ）
4.住所地における完納証明書または未納がないことの証明書（市内に事業所を有し,かつ,市外に住所を有する個人事業者のみ）
5.申請者本人名義の口座通帳の写し
6.本人・代表者確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書等）
7.委任状（任意用紙可）代理の方が来庁する場合は,来庁者の本人確認書類
令和7年7月14日（月）〜令和7年10月31日（金）
※添付書類の合計が100MBを超える場合は申請できません。
100MBを超える場合は,原則書面申請としてください。
【送付先】〒311-1792 行方市山田2564-10
商工観光課 商工業者等エネルギー高騰対策支援金担当 宛 ※令和7年10月31日（金）消印有効