令和6年度物価高騰対策給付金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(令和6年度低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠:R6補正)を活用し、低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を補填するため、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主に対し現金給付を実施するものです。
給付金に係るお問い合わせについては、以下のリンクのチャットボットをご利用ください。
≪リンク≫
給付金を受給するためには、手続きが必要となる場合があります。
※本給付金の支給対象となった子育て世帯には児童1人あたり2万円のこども加算を追加支給します。詳細は以下のリンクからご確認ください。
≪リンク≫
令和6年12月13日において行方市に住民登録されている者で構成される世帯であり、令和6年度住民税非課税世帯
※令和6年度住民税非課税世帯…全員が令和6年度住民税 所得割 均等割 どちらも非課税である世帯
≪注意≫ 以下に該当する場合は支給対象外です。
・令和6年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
・既に本件と同様の趣旨の給付金を受給している世帯
・住民税の賦課期日(令和6年1月1日)において日本に住所を有さない者のみの世帯
・住民税が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている世帯員がいる世帯
1世帯あたり3万円
申請書は、下記よりダウンロードしていただくか、窓口でもお渡しが可能です。
≪申請書≫
令和６年度物価高騰対策給付金申請書兼請求書 [PDF形式／264.4KB]
申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに直接（来庁）または郵送にて提出してください。
・本人確認書類:運転免許証(表面 ※裏面備考欄に記載がある場合、裏面も追加)、マイナンバーカード(表面)、パスポート、保険証等の写し（いずれかひとつ）
・振込先口座情報確認書類:通帳、キャッシュカード等の写し(いずれかひとつ)
・令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和6年度住民税非課税とわかる証明書 ※令和6年1月2日以降に行方市へ転入した方全員分
※未申告の方は住民税申告をしていただき、令和6年度住民税非課税世帯であることが確認でき次第、給付が可能となります。
市が確認書または申請書を受理した日から1か月程度を目安に、指定の口座に振り込みます。
※支給案内送付世帯を除く
令和7年5月30日(金) ※消印有効
※期限までに申請(返送)がない場合、本給付金の支給を辞退したものとみなします。
行方市役所 玉造庁舎 1階ロビー 臨時受付窓口
受付時間:9:00〜17:00（土日祝日を除く）
配偶者やその他の親族からの暴力を理由に住所地以外に避難中であっても、給付金を受給できる場合があります。
給付金を受給するためには手続きが必要です。
※詳細については、現在お住いの市区町村にお問い合わせください。
行方市が実施する本給付金については、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、差押禁止等及び非課税の対象となります。
お問い合わせ時間:8:30〜17:15(土日祝日を除く)
行方市役所 玉造庁舎 1階 〒311-3512 行方市玉造甲404
電話番号：0299-55-0111
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