市では、住宅等における再生可能エネルギーの利用促進を図るため、茨城県の補助金を活用して、家庭用太陽光発電設備と連携した蓄電システムを設置する個人に対して、補助金を交付します。
令和7年度中に、市内の住宅に未使用(リースおよび中古品は対象になりません)の蓄電システムを設置する、次の要件を満たす方。
なお、令和8年3月14日までに工事完了したものに限ります。
令和6年度または令和7年度に、国が実施する補助事業において補助対象設備(環境創生イニシアチブ<外部リンク>)として登録されている蓄電システムで、次の機能を備えているもの。
50,000円
補助金申請の手引きを参照のうえ、工事着工前に添付書類を付けた補助金交付申請書一式を環境課窓口へ提出してください。