地方創生臨時交付金は、「市民・児童生徒・学校等・事業者・医療機関・公共施設等」を対象に、感染拡大防止の対策をはじめ、経済対策や市民生活の支援など、様々な事業に取り組んでいます。
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「新型コロナ臨時交付金」）」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための経済対策（「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」及び「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国によって創設されました。
新型コロナ臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由度高く使用できます。
詳細については、下のリンク先をご覧ください。
| 予算年度 | 交付額 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和2年度 | 6億4367万円 | 一部の事業は、令和3年度に繰り越して実施しています。 |
| 令和3年度 | 2億6906万円 | |
| 令和4年度 | 5億234万円 | 一部の事業は、令和5年度に繰り越して実施しています。 |
| 令和5年度 | 2億2501万円 |
＜事業概要及び効果＞
国では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
また、令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和５年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。
詳細については、下のリンク先をご覧ください。
| 予算年度 | 交付額 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和５年度 | ２億8685万円 | 一部の事業は、令和６年度に繰り越して実施しています。 |
＜事業概要及び効果＞
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