国では、これまで高齢者や障がい者、子どもなど、各対象を支援するための福祉制度を整備し、支援が必要な人への取り組みを充実させてきましたが、社会や地域の状況を踏まえ、今後は、制度の枠組みに捉われず一人一人が尊重される「地域共生社会」の実現を目指すこととしています。
そのためには、一人一人が地域や福祉の課題を「自分ごと」として捉え、地域に主体的に関わることや、行政をはじめとした専門機関が連携し、包括的な支援体制を整備していくことが求められます。
このような状況を踏まえ、本計画では、市と社会福祉協議会の連携だけでなく、市民、事業所、関係機関などと協力しながら、地域福祉の推進を図っていきます。
本計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
なお、市を取り巻く状況や、経済、社会、地域の状況の変化など、必要に応じて計画の見直しを行います。
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