令和2年度税制改正により、「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」が創設され、令和3年1月1日以降の公告に係る公売および随意契約に適用されます。
これに伴い、公売に参加するかたは、入札までに「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要になります。
必要に応じ、以下の様式をダウンロードしてお使いください。
主な内容は次のとおりです。
１．公売不動産の入札等をしようとする者は、暴力団員等に該当しないことを陳述しなければ、入札等をすることができません。
(1) 暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者をいいます。
(2) 暴力団員等に該当しないことの陳述は、別途定める陳述書を提出することにより行います。
(3) 入札等をしようとする者が法人である場合は、その役員が暴力団員等に該当しないことを陳述する必要があります。
(4) 自己の計算において入札等をさせようとする者がある場合は、その入札等をさせようとする者（その者が法人である場合には、その役員）が暴力団員等に該当しないことを陳述する必要があります。なお、「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、入札者等に資金を渡すなどして自己の為に入札等をさせようとする者をいいます。
２．公売不動産の売却決定の日が、公売期日等から起算して７日を経過した日から、最大２１日を経過した日になります。
（注）不動産以外の公売財産の売却決定の日については、令和３年１月１日以降も変更はありません。
３．最高価申込者等（法人である場合には、その役員）又は自己の計算において最高価申込者等に入札等をさせた者
（法人である場合には、その役員）が暴力団員等に該当する場合には、最高価申込者等の決定を取り消されることがあります。
４．入札等をしようとする者が、虚偽の陳述をした場合には、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます。
・会場公売
入札書とともに提出してください。
・インターネット公売
入札開始の２開庁日前までに、行方市役所収納対策課の窓口に直接提出するか、郵送で提出してください。
行方市役所 麻生庁舎 1階 〒311-3892 行方市麻生1561-9
電話番号：0299-72-0811（代表）
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