本市では、総合的かつ計画的なまちづくりを推進するため「新市建設計画」の見直しを行い、平成26年第4回市議会定例会で「新市建設計画（変更計画）」が可決決定されました。
地方債の中でも財政的に有利とされる合併特例債を起債するために必要な「新市建設計画」の期間が東日本大震災の関係で5年間延長が認められ、被災地である本市はさらに5年間延長が認められましたので、平成27年度までの終期を平成37年度までに期間延長し実施する計画としました。
具体的な変更点は、公共施設の中では総合福祉会館整備、公民館整備、複合文化施設整備等が当初計画に記載がなかったので追加しました。
また、スポーツ施設のグラウンド整備を平成32年開催の東京オリンピック・パラリンピック、平成31年開催の茨城国体までに活用できるよう整備しますが、北浦地区学校教育関係施設整備後の合併特例債を利用した建物建設は、用地の確保を進めながら庁舎整備、総合福祉会館整備、公民館整備等を東京オリンピック以降にする計画としました。
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