○行方市学校給食費等支援金支給要綱
令和8年8月25日
教育委員会告示第10号
(趣旨)
第1条 この告示は,子育て世帯の経済的負担を軽減し,安心して子育てができる環境の充実に資することを目的として,学校給食費又は学校給食に代わる昼食(以下「代替昼食」という。)に要する経費(以下「学校給食費等」という。)に対し,予算の範囲内において,学校給食費等支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し,必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において「学校給食費」とは,学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費(行方市立以外の学校にあっては,当該学校においてこれに相当するものとして徴収される費用)をいう。
2 この告示において「保護者」とは,学校教育法(昭和22年法律第26号第16条に規定する保護者であって,行方市の住民基本台帳に記録されているものをいう。
3 この告示において「代替昼食」とは,当該学校において学校給食が提供されないため,又は食物アレルギー等により学校給食の提供を受けないため,家庭から持参する弁当,学食その他適切な方法により摂取する昼食をいう。
(支援金支給対象者)
第3条 学校給食費等の支援金の支給を受けることができる者は,学校教育法第1条に規定する小学校,中学校,義務教育学校又は特別支援学校(以下「学校」という。)に在籍し,通学する児童又は生徒の保護者であって,次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 次のいずれかに該当する者
ア 学校給食の提供を受けている者
イ 当該学校において学校給食が提供されないため,又は食物アレルギー等により学校給食の提供を受けないため,代替昼食を摂取している者
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助制度により,学校給食費の支給を受けていない者
(1) 学校給食の提供を受けている者 当該学校が徴収する学校給食費の全額とし,行方市学校給食費徴収規則(平成17年行方市教育委員会規則第23号)第3条に定める額を上限とする。
(2) 代替昼食を持参している者 代替昼食の用意に要した費用とし,行方市学校給食費徴収規則第3条に定める額を上限とする。
2 前項の規定にかかわらず,特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条第1項第2号の学校給食費及び要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金要綱(昭和62年文部大臣裁定)第2条第2項の規定に基づく特別支援教育就学奨励費補助金の対象となる児童生徒に対する支援金の額は,当該補助金を除いた額とする。
(支援金支給の申請)
第5条 支援金の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は,行方市学校給食費等支援金支給申請書(様式第1号)に次の書類を添えて,市長が指定する期日までに申請しなければならない。
(2) 第3条第1号イに該当する場合は,代替昼食を摂取していることを証明する書類(在籍する学校が学校給食を提供していないことが確認できる書類,その他市長が必要と認める書類)
(3) 在学証明書又は学生証の写し
(支援金の決定等)
第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,支援金の支給の可否を決定するものとする。
(1) 市が直接徴収する学校給食費と相殺する方法
(2) 行方市学校給食費等支援金請求書(様式第5号)により,支給決定者が指定する金融機関の口座へ振り込む方法
(決定の取消し等)
第8条 市長は,支給決定者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき,又は支援金の支給の要件を満たさなくなったときは,支援金の支給の決定の全部若しくは一部を取り消し,又は既に支給した支援金の全部若しくは一部の返還を行方市学校給食費等支援金支給決定取消通知書(様式第6号)により,支給決定者に通知するものとする。
(補則)
第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。
附則
この告示は,公表の日から施行し,令和8年4月1日から適用する。





