(趣旨)

第1条　この告示は，行方市立小中学校(以下「学校」という。)における児童生徒の不登校状態の解消及び不登校に係る諸問題の未然防止を図るため，校内フリースクール相談員の職務，配置その他の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　校内フリースクール相談員は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　校内フリースクール相談員は，配置される学校の学校長(以下「学校長」という。)の監督のもと，次の各号に掲げる職務に従事するのものとする。

(配置の申請及び決定)

第4条　学校長は，校内フリースクール相談員を必要とするときは，校内フリースクール相談員配置申請書(様式第1号)に校内フリースクール相談員配置計画書(様式第2号)を添えて，教育長に申請するものとする。

(任命)

第5条　校内フリースクール相談員は，教員免許を有する者で，不登校児童生徒等の授業指導業務及び学校運営に理解を有する者のうちから教育委員会が任命する。

(任用期間)

第6条　校内フリースクール相談員の任用期間は，その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(勤務日及び勤務時間)

第7条　校内フリースクール相談員の勤務時間は，週29時間以内とする。

(服務)

第8条　校内フリースクール相談員は，その職務の遂行に当たっては，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報酬等)

第9条　校内フリースクール相談員の報酬及び費用弁償については，行方市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年行方市条例第14号)の定めるところによる。

(休暇)

第10条　校内フリースクール相談員の休暇については，行方市会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和元年行方市規則第6号)の定める基準に従い，必要に応じ付与する。

(災害補償)

第11条　校内フリースクール相談員の公務上の災害又は通勤による災害については，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)，地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償を行うものとする。

(解職)

第12条　教育長は，校内フリースクール相談員が心身の故障その他の事由により職務の遂行に支障が生じると認めたときは，任用を解くことができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，教育長が別に定める。