(目的)

第1条　この告示は，養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し，養育に関する指導，助言等の養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより，当該家庭において適切な養育ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，行方市とする。ただし，事業の一部又は全部を市長が適当と認めた事業者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，市内に住所を有し，乳児家庭全戸訪問事業，母子保健事業からの情報提供及び関係機関からの連絡・通告により把握した情報に基づき，市長が訪問による養育支援が必要であると認める家庭のうち，次の各号のいずれかに該当する状態にある家庭を対象とする。ただし，市長が必要と認めるときは，この限りでない。

(中核機関)

第4条　対象者に関する情報の収集，支援事業の進行管理及び関係機関との連絡調整を行うため，こども家庭センターに事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)を置く。

(養育支援ケース検討会議)

第5条　市長は，対象者に対する支援事業の内容を決定するため，行方市養育支援ケース検討会議(以下「会議」という。)を設置する。

(訪問内容)

第6条　事業において提供する支援内容は，専門的相談支援であり，以下の支援内容を実施する。

(訪問者)

第7条　専門的相談支援を行う事業者は，保健師，助産師，看護師，保育士又は児童指導員等とする。

(支援終結の決定)

第8条　行方市養育支援訪問事業計画書(様式第1号)に掲げる支援目標の達成状況，養育環境の改善等の支援後の評価について，訪問支援者及び関係機関と協議の上，家庭環境に改善が認められる場合は，支援終結の決定を行う。

(費用負担)

第9条　利用者の費用負担は，無料とする。

(委託料支払)

第10条　市長は，事業の委託料として，受託者から提出された事業実績に基づき支払うものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第11条　養育支援ケース検討会議に参加したもの及び訪問支援者は，知り得た個人情報その他の秘密を決して漏らしてはならない。その事業が終了した後も同様とする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。