(目的)

第1条　この告示は，家事及び育児に対して不安又は負担を抱える子育て世帯等に対し，訪問支援員を派遣し，家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに，家事及び育児の一部を支援することで，家庭や養育環境を整え，虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，行方市とする。ただし，事業の一部又は全部を市長が適当と認めた事業者に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　この事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という)は，行方市に住民登録のある世帯であって，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する要支援児童等を養育する世帯とする。

(事業内容)

第4条　市は，対象家庭に訪問支援員を派遣し，次に掲げる育児支援を行うものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は，次の各号いずれにも該当し，支援を適切に実施できると市長が認めるものとする。

第6条　事業の利用を希望する対象家庭は，行方市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けた時は，内容を審査した上で利用期間を決定し，行方市子育て世帯訪問支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知する。

(事業の利用日等)

第8条　事業を利用できる時間等は次のとおりとする。ただし，市長は，利用期間の延長がやむを得ないと認める場合は，必要最小限の範囲でこれを延長できる。

(利用期間の延長)

第9条　前条第1項ただし書の規定により利用期間の延長を希望する利用者は，行方市子育て世帯訪問支援事業利用期間延長申請書(様式第4号)により，市長に申請しなければならない。

(利用の取消)

第10条　市長は，事業の利用期間中であっても，対象家庭が第3条の規定に該当しなくなったと認められたときは，その利用を取り消すことができる。

(費用負担)

第11条　支援を受けるための利用者の費用は，無料とする。ただし，支援を行うに当たって必要となる食材，消耗品等の購入に係る費用は，利用者が負担するものとする。

(実施結果の報告)

第12条　事業者は，事業を実施したときは，実施した月ごとに，行方市子育て世帯訪問支援事業実施結果報告書(様式第7号)により市長に報告するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第13条　市長は，事業の委託料として，受託者から提出された実績報告に基づき支払うものとする。

(記録の整備)

第14条　市長は，事業の適正な実施を確保するため，子育て世帯訪問支援事業の実施に係る台帳を整備しなければならない。

(事故及び損害の責任)

第15条　事業者は，利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は，速やかに，必要な措置を講じなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。