(趣旨)

第1条　この告示は，行方市耐震改修促進計画で規定する指定緊急輸送道路及び指定避難場所への必要な経路沿線に存する倒壊のおそれがあるブロック塀等による被害を早期に防止するため，そのブロック塀等の除却工事を行う者に対し，予算の範囲内において行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は，次の各号に掲げる要件の全てに該当する危険ブロック塀等を除却する事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は，危険ブロック塀等の所有者であって，次に掲げる全てに該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は，補助対象事業に係る除却工事に要する費用(以下「補助対象経費」)とする。

(補助金額)

第6条　補助金の交付金額は，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額)とする。ただし，100,000円を上限とする。

(事前判定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，市長に対してあらかじめ申請に係るブロック塀等が，危険ブロック塀等に該当するか否かについて，判定を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　前条第3項の規定により，危険ブロック塀等に該当する旨の通知を受けた申請者は，補助事業に係る除去工事の契約を締結する前に，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金交付申請書(様式第3号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は，前条に規定する申請書の提出があったときは，その書類等の審査を行い，補助金の交付の可否を決定したときは，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により，申請者に通知するものとする。

(計画変更等)

第10条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該決定を受けた補助金の額を超えない範囲で申請の内容を変更しようとするときは，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金計画変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りでない。

(計画の中止等)

第11条　補助事業者は，第9条の規定により交付決定を受けた補助対象事業を中止し，又は廃止するときは，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金事業中止(廃止)届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は，補助対象事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は事業年度の1月31日のいずれか早い日までに，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は，前条の実績報告書の提出があった場合は，その書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い，申請の内容と相違ないことを認めたときは，補助金の額を確定し，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金確定通知書(様式第10号)により，補助事業者に通知する。

(交付請求)

第14条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，前条の規定による通知の日から起算して30日を経過する日までに行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，補助事業者に対して，行方市危険ブロック塀等解体事業費補助金返還命令書(様式第12号)により，期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。