(趣旨)

第1条　この告示は，稲作に関する作業の効率化，低コスト生産の促進及び農地の保全に取り組み，稲作の振興を図ることを目的として，大型機械及び設備(以下「農機具等」という。)の導入に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　交付対象者は，次に定める要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる農機具等は，次に定めるものとする。

(補助対象要件)

第4条　補助金交付の対象となる要件は，次に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費(消費税を除く)の3分の1以内とし，100万円を上限とする。ただし，算出された金額に千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は，補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は，必要と認めるときは，補助事業者の請求に基づき補助金の概算払いをすることができる。

(補助事業内容の変更等)

第9条　補助事業者は，その内容を変更し，中止し，又は廃止しようとするときは，補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し，市長の承認を受けなければならない。ただし，既に決定した補助金の額等に異動を生じない変更については，この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，当該事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに，補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は，前条の実績報告があったときは，当該実績報告等の書類の審査等により，その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するかどうかを確認し，適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，当該補助事業者に補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の補助金の額の確定を受けた補助事業者は，補助金請求書(様式第8号)により市長に補助金を請求するものとする。

(実施状況報告等)

第13条　補助事業者は，補助事業終了後も実績報告を提出した日の属する年度の翌年度から5年間，当該補助事業に関する実施状況報告書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は，交付事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合に交付の決定の全部若しくは一部を取り消し，又は変更することができる。

(財産の管理及び財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は，補助事業によって取得した財産について，補助事業の完了後も，財産管理台帳(様式第13号)を備え，その保管状況を明らかにし，善良な管理者の注意をもって管理するとともに，補助金の交付の目的に従って，その効率的な運用を図らなければならない。

(重複受給の禁止)

第16条　この補助金は，他の告示等の補助金と重複して受けられないものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。