(趣旨)

第1条　この告示は，市内に存する適正な管理がなされないまま放置されている空家等の自主的な解体を促進し，市民の安全安心の確保及び生活環境の保全を図るため，管理不全状態の空家等の解体工事費の一部に対し，予算の範囲内で補助金を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象者は，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は，補助対象空家等及びその敷地内にある建築物，工作物，竹木，動産等の全てを解体及び撤去し，更地にする工事であって，建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた解体工事業者が請け負う解体工事とする。ただし，市長がやむを得ないと認めるときはこの限りではない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象空家等の解体，解体に係る仮設工事，廃材等の運搬及び処分並びに整地(舗装費用等を除く。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は，補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額)とし100万円を限度とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市空家等解体費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，当該交付の決定を受けた補助対象工事の交付申請の内容に変更が生じたときは，速やかに行方市空家等解体費補助金変更交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて，市長に申請し，承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は，補助金の交付を受けた補助対象工事が完了したときは，工事が完了した日から起算して30日以内に行方市空家等解体費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の規定による実績報告があったときは，その内容を審査し，必要に応じて現地調査を行った上で，補助金の額を確定し，行方市空家等解体費補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は，行方市空家等解体費補助金交付請求書(様式第9号)により，市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，交付決定者が偽りその他不正な手段により，補助金の交付の決定を受け，又は補助金の交付を受けたときは，行方市空家等解体費補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により，補助金の交付を取り消したときは，行方市空家等解体費補助金返還命令書(様式第11号)により，その取消しに係る補助金について，期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。