(趣旨)

第1条　この告示は，原油価格，電気料金及び食料品価格等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所の経済的負担を軽減し，安定的な事業運営を支援するため，予算の範囲内において行方市内に所在する障害福祉サービス事業所へ行方市障害福祉サービス事業所物価高騰等対策支援給付金(以下「支援給付金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支援給付金の種類)

第2条　交付する支援給付金の種類は，行方市内の障害福祉サービス事業所において提供する障害福祉サービスに応じて交付する支援給付金(以下「基本支援金」という。)及び障害福祉サービス事業所における障害福祉サービス事業ごとに当該事業の利用者による利用実績に応じて交付する支援給付金(以下「物価高騰対策支援金」という。)とする。

(交付対象者)

第3条　基本支援金の交付の対象となる者(以下「基本支援対象者」という。)は，令和6年9月1日時点において，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する居宅介護，生活介護，短期入所，自立訓練，就労継続支援，共同生活援助，計画相談支援及び第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業を行方市内において行う事業者で，当該事業について令和6年4月から令和6年9月までに障害福祉サービス利用者による利用実績があるものとする。

(支援給付金の額等)

第4条　基本支援金の額は，別表第1のとおりとし，事業種別ごとに事業の数を乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請等)

第5条　支援給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市障害福祉サービス事業所物価高騰等対策支援給付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，令和6年11月30日までに市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は，前条に規定する申請があったときは，その内容を審査し，交付の可否を決定したときは，行方市障害福祉サービス事業所物価高騰等対策支援給付金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第7条　市長は，申請者が偽りその他不正の手段により支援給付金の交付を受けたときは，支援給付金の交付の決定を取り消すことができる。

(返還)

第8条　市長は，前条の規定により支援給付金の交付の決定を取り消した場合において，既に支援給付金の交付を受けた者があるときは，当該支援給付金を返還させるものとする。

(書類の整備等)

第9条　支援給付金の交付を受けた事業者は，支援給付金に係る関係書類を整備し，交付決定に係る会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか支援給付金の交付について必要な事項は，市長が別に定める。