(趣旨)

第1条　この告示は，原油価格及び物価高騰の影響を受けている医療機関の負担を軽減し，安定的かつ継続的な事業運営を支援するため，予算の範囲内において，医療機関に対し行方市医療機関物価高騰対策緊急支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は，申請日時点において，市内に所在する医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所を運営する事業者とする。

(支援金の額等)

第3条　支援金の額は，別表に掲げる基礎給付額及び加算給付額の合計額とする。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市医療機関物価高騰対策緊急支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は，前条に規定する申請があったときは，その内容を審査し，交付の可否を決定したときは，行方市医療機関物価高騰対策緊急支援金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(交付の取消し)

第6条　市長は，申請者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたときは，支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(返還)

第7条　市長は，前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において，既に支援金の交付を受けた者があるときは，当該支援金を返還させるものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか，支援金の交付について必要な事項は，市長が別に定める。