(趣旨)

第1条　この告示は，経済的理由で結婚に踏み出せない者を対象に，婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため，予算の範囲内において行方市結婚新生活支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象経費及び要件は，別表に掲げるとおりとする。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる世帯は，次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，別表に規定する補助対象ごとの経費に相当する額の合計額とし，夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合には1世帯当たり60万円，それ以外の世帯は1世帯当たり30万円を上限とする。ただし，第3条第1号イに該当する世帯は，令和5年度支援事業における1世帯当たりの補助上限額から令和5年度執行予算による受給済の額を差し引いて得た額を補助金の上限額とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付に当たっては，令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払われた補助対象経費を対象とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条第1項の規定による申請書の提出があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は，その申請事項について変更が生じた場合は，速やかに行方市結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に，第6条第1項に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助決定者は，第7条第2項又は前条第2項の通知書を受けたときは，行方市結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第6号)により，市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は，補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し，行方市結婚新生活支援補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該補助金が交付されているときは，補助決定者に対し期限を定めてその返還を求めるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。