(趣旨)

第1条　この告示は，生産資材等の高騰，自然災害等の農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少に備えるため，全国農業共済組合連合会を保険者とする収入保険制度(以下「収入保険」という。)の加入者が負担する保険料について，収入保険への加入促進及び農業者負担の軽減を目的として，予算の範囲内において，行方市収入保険制度加入促進支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援金の交付対象となる者(以下「支援対象者」という。)は，次の各号に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。

(対象経費等)

第3条　支援金の交付の対象となる経費は，全国農業共済組合連合会が定めるところにより，保険期間開始日時点において算出される収入保険の加入者が負担する掛捨て保険料(付加保険料を含む。以下同じ。)の2分の1以内とし，上限10万円とする。

(交付申請等の委任)

第4条　支援金の交付を受けようとする支援対象者は，支援金に係る交付申請及び請求の手続に関する権限を鹿行農業共済組合組合長(以下「組合長」という。)に委任するものとする。

(交付申請及び請求)

第5条　前条第1項の規定により委任を受けた組合長は，支援対象者から行方市収入保険制度加入促進支援金交付申請書兼請求書(様式第2号)を徴し，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定及び交付)

第6条　市長は，前条の交付申請書兼請求書を受理し，その内容が適当であると認めたときは，支援金の交付を決定し，行方市収入保険制度加入促進支援金交付決定通知書(様式第3号)により支援対象者に通知し，支援金を交付するものとする。

(支援金の返還等)

第7条　市長は，支援対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(状況報告)

第8条　市長は，支援金の適正な執行を図るため必要があると認めるときは，組合長に対して，支援対象者の収入保険の状況に関し，報告を求めることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。