これら気候危機を招いた主な要因が，化石燃料から排出され続けている温室効果ガスによるものとされ，こうした状況を踏まえ，2015年に合意されたパリ協定では「産業革命からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし，1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。

さらに，2018年に公表されたIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では，この目標の達成には「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」であると報告されています。

国においては，この目標達成に向けて，とりわけ，自治体での取り組みの重要性の期待を表明するとともに，自治体に対して，2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロへの参画が促されたところです。

これらの状況を踏まえ，本市では，令和3年度に「行方市環境基本計画」を改定するとともに，新たに「行方市地域気候変動適応計画」及び「行方市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定，さらに，令和5年度には「行方市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定し，今般「行方市再生可能エネルギービジョン」を策定するに至りました。

これら各種行動計画において「カーボンニュートラル」を達成可能とした具体的な方策を盛り込むことが出来たことから，これまで以上に行政・事業者・市民等が一体となって，この世界共通の脱炭素社会の実現目標の達成に向けた取り組みを加速させるため，ここに「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言いたします。