(目的)

第1条　この告示は，障害者が医療機関等への通院等に要する交通費の一部を助成し，もって重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示による交通費の助成を受けることができる者は，市内に住所を有し，かつ，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，茨城県県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)第71条の19第1項第3号の規定により自動車税の種別割を減免又は行方市税条例(平成17年行方市条例第54号)第89条第1項第4号の規定により軽自動車税の減免を受けている者を除く。

(助成の申請)

第3条　タクシーの利用に係る費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，障害者福祉タクシー助成券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付)

第4条　市長は，前条の規定による申請を適当と認めたときは，申請者に対し，障害者福祉タクシー助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成額)

第5条　助成券1枚当たりの助成額は，500円とする。

(助成券の利用)

第6条　助成券を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は，助成券を取り扱う事業所(以下「取扱事業者」という。)のタクシーを利用後，当該タクシーの利用料金の全額から使用した助成券の枚数に応じた助成額を差し引いた金額を運転手に支払うものとする。

(助成券の取扱い)

第7条　取扱事業者は，助成券に事業所名，乗車年月日及び助成券の使用枚数を記入し，翌月の10日までにまとめて市長に提出するものとする。

(助成券の精算)

第8条　市長は，前条の規定により助成券の提出を受けたときは，内容を審査し，適当と認めたものについて助成券1枚につき500円を乗じて得た額(以下「支払金」という。)を取扱事業者に支払うものとする。

(支払金の返還)

第9条　市長は，偽りその他不正の手段により支払金の支払を受け，又は助成券を使用したことが明らかになった場合は，支払金(助成券の使用にあっては，支払金に相当する額)の全部又は一部を返還させることができる。

(取扱事業者の登録等)

第10条　取扱事業者の登録を受けようとする者は，障害者福祉タクシー助成券取扱事業者登録申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。