(趣旨)

第1条　この告示は，新型コロナウイルス感染症及び海外情勢による世界的な原油価格の高騰に伴う生産資材等の値上がりにより，畜産経営が大きな影響を受けていることから，営農掛かり増し経費による生産者の負担増加に対し支援を行い，予算の範囲内で行方市畜産営農継続支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号の全てに該当する生産物を販売した畜産農業者，農業生産法人又は農事組合法人とする。

(補助対象畜種)

第3条　補助金の交付の対象となる畜種(以下「補助対象畜種」という。)は，次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は，令和5年2月1日現在で飼養している補助対象畜種の飼養頭羽数に，それぞれに設定した単価を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とし，150万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は，行方市畜産営農継続支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に，次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は，前条の規定による申請書兼請求書の提出があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めるときは，行方市畜産営農継続支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第7条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(証拠書類等の保存)

第8条　補助金の交付を受けた者は，当該補助事業に係る帳簿その他の書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。