(趣旨)

第1条　この告示は，国の肥料価格高騰対策事業(春肥)の参加農業者(化学肥料の使用量低減等の取組を行う農業者)に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号に掲げる要件を全て満たす法人又は個人事業者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，国事業において支給された補助金の額を国事業の支援割合(0.7)で割り返した金額(＝肥料費の増加分)に0.3を乗じて得た額とする。ただし，茨城県による肥料高騰に対する補助金等の交付を受けることができるものについては，当該補助金等の額を差し引くものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は，行方市肥料価格高騰緊急支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次の各号に掲げる書類(以下「証拠書類」という。)を添えて市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は，前条の規定による申請書兼請求書の提出があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めるときは，行方市肥料価格高騰対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第6条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(証拠書類等の保存)

第7条　補助金の交付を受けた者は，当該補助事業に係る帳簿その他の書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。