2　前項の申請書の提出部数及び提出期限は，市長が別に定める。

3　補助対象者は，第1項の申請書を提出するに当たっては，各助成対象者において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり，かつ，その金額が明確な場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない助成対象者に係る部分については，この限りでない。

2　やむを得ない事情により補助金の交付の決定前に事業を着工する必要がある場合は，事前着工届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了しないとき，又は補助事業の遂行が困難となったときは，速やかに補助事業が予定の期間内に完了しない理由，又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を作成して市長に提出し，その指示を受けなければならない。

2　補助事業者は，前項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは，概算払を必要とする事由を記載した概算払申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は，前項の実績報告をするに当たって，第3条第3項の規定により該当した助成対象者において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には，これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は，第1項の実績報告書を提出した後において，消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には，その金額(前項の規定により減額した助成対象者については，その金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税等仕入控除税報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告するとともに，市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　本事業により補助金を受けて購入した機械設備のうち1件当たりの取得金額が50万円以上のものについては，耐用年数が経過するまでは，取組主体又は助成対象者による善良なる管理者の注意義務をもって当該機械設備を管理するとともに，当該機械設備を別の者に使用させる場合には，事前に市長及び知事を経由し，地方農政局長の承認を受けることとする。

3　取組主体は，非常用電源を導入する場合にあっては，管理利用規程及び管理台帳を整備し，それに基づく確実な管理運営を実施するものとする。

4　取組主体は，本事業により補助金を受けて補強したハウス及び導入した機械設備を，常に良好な状態で管理し，必要に応じて修繕等を行い，その設置目的に即して最も効率的な運用を図ることで適正に管理運営するものとする。

5　取得財産等のうち1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具を市長の承認を受けないで，補助金交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

6　前項の財産の処分を制限する期間は，農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条に規定する処分制限期間とする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行し，令和5年4月13日から適用する。

(行方市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金交付要項の廃止)

2　行方市農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金交付要項(令和2年行方市告示第84号)は，廃止する。

(この告示の失効)

3　この告示は，令和6年3月31日限り，その効力を失う。

(失効後の経過措置)

4　前項の規定にかかわらず，この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に第4条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者に対するこの告示の規定は，失効日後も，なおその効力を有する。