2　行方市協議会は，行方市経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金交付要項(令和5年行方市告示第92号。以下「交付要項」という。)に定めるところにより，第3条の推進事業の実施に必要な経費(別表に掲げるものに限る。)について，市に交付を申請するものとする。

2　前項ただし書により交付決定前に着手する場合において，事業実施主体は，推進事業の内容が的確となり，かつ，補助金の交付が確実となってから，着手するものとする。この場合において，事業実施主体は，交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うこととする。

3　第1項ただし書により交付決定前に着手する場合について，市長は事前にその理由等を十分に検討して必要最小限にとどめるよう指導するほか，着手後においても必要な指導を十分に行うことにより，推進事業が適正に行われるよう努めなければならない。

2　市長は，前項に関わらず必要に応じて行方市協議会長に対し，随時実施状況についての報告を求めることができるものとし，報告を受けた実施状況の内容について検討し，必要があると判断した場合には，関係する資料の提出の請求や現地調査を実施できるものとする。この場合において，行方市協議会長は，行方市長の求めに応じて，調査に協力するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行し，令和5年4月1日より適用する。

(この告示の失効)

2　この告示は，令和6年3月31日限り，その効力を失う。ただし，同日までに補助金の交付決定を受けた推進事業については，同日後もなおその効力を有する。