(趣旨)

第1条　この告示は，地域農業の発展と地域の景観等を維持するとともに，新規就農者や地域の担い手の利用農地の確保のため，市内の耕作放棄地の再生作業を実施する農業者等に対し，予算の範囲内において，行方市耕作放棄地再生支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象農地)

第2条　補助の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は，行方市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が実施する農地法(昭和27年法律第229号)第30第1項に規定する農地の利用の状況についての調査(以下「利用状況調査」という。)において，遊休農地と判断された農地(トラクター等のみですぐ耕起できない状態だが，重機と併用なら可能である農地)又は農業委員会が現地調査を行い，遊休農地と認めた農地とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市耕作放棄地再生支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，適当であると認めるときは，行方市耕作放棄地再生支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，事業が完了したときは，完了した日から起算して30日を経過した日又は令和6年3月31日のいずれか早い日までに行方市耕作放棄地再生支援事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は，前条の報告書の提出があった場合は，その内容を審査の上，補助金の額を確定し，行方市耕作放棄地再生支援事業補助金額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求)

第9条　交付決定者は，前条の通知を受けたときは，速やかに行方市耕作放棄地再生支援事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は，交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは，補助金の交付決定を取り消し，既に交付した補助金の額に相当する額を返還させることができる。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。