(趣旨)

第1条　この告示は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第87条第1項の規定による障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき，障害者等の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え，障害者等の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築するために地域における複数の事業者が分担して機能を担う面的な体制(以下「地域生活支援拠点等」という。)を整備する事業(以下「拠点等事業」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援拠点等の機能)

第2条　地域生活支援拠点等は，障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に定める障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に定める障害児(以下「障害者等」という。)の高齢化，重度化及び親亡き後を見据えつつ，障害者等の地域生活を支援するため，次に掲げる機能を担う。

(実施主体)

第3条　拠点等事業の実施主体は，行方市とする。ただし，前条各号に規定する機能については，第5条第2項の規定による登録を受けた者で，次の各号のいずれかに該当する事業者等と連携し実施する。

(対象者)

第4条　拠点等事業の対象となる者は，次に掲げる者とする。

(拠点等事業を実施する事業所の登録)

第5条　拠点等事業を行おうとする事業者は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第6条に規定する運営規程に，地域生活支援拠点の機能を担う事業所として規定し，行方市地域生活支援拠点等事業所登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(登録内容の変更)

第6条　前条の規定により拠点等事業を実施する事業所として登録を行った事業者(以下「登録事業者」という。)は，登録の内容に変更が生じた場合は，速やかに行方市地域生活支援拠点等事業所登録変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(廃止等)

第7条　登録事業者は，拠点等事業を廃止し，又は休止する場合は，その1か月前までに行方市地域生活支援拠点等事業所廃止・休止・再開届出書(様式第4号。以下「廃止・休止・再開届出書」という。)を，拠点等事業を再開した場合は，その後10日以内に廃止・休止・再開届出書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　登録事業者は，拠点等事業を実施した場合は，速やかに行方市地域生活支援拠点等事業提供実績報告書(様式第5号)により，市長に報告しなければならない。

(調査等)

第9条　市長は，登録事業者に対して，必要に応じて拠点等事業の運営状況に係る調査を適宜実施することができる。

(秘密の保持)

第10条　拠点等事業の業務に従事する者は，職務上知り得た障害者等に関する秘密を漏らしてはならない。また，その職務を退いた後も同様とする。

(事業の協議)

第11条　拠点等事業の推進に当たっては，行方市地域自立支援協議会において協議を実施するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，拠点等事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。