(趣旨)

第1条　この告示は，災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害によって市内で生じた被害について，市が罹り災証明書，被災証明書及び被災届出受理証(以下「罹災証明書等」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被害の程度の認定基準)

第3条　建物の被害の程度の認定基準は，災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び内閣府の定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針による。

(交付対象者)

第4条　罹災証明書の交付を受けることができる者は，次の各号に掲げる者とする。

(罹災証明書等の申請)

第5条　罹災証明書等の交付を受けようとする者は，罹災証明書交付申請書(様式第1号)又は被災証明書交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，添付書類の全部又は一部につき提出できないやむを得ない理由があると市長が認めるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(罹災証明書等の交付)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，申請内容に応じ被害状況等の調査を行い，適当と認められる場合には，申請内容に応じ，罹災証明書(様式第3号)，被災証明書(様式第4号)又は被災届出受理証(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(罹災証明書等の再交付)

第7条　前条の規定により交付した罹災証明書等と同一の証明内容について申請があったときは，第5条第1項各号に掲げる書類の添付及び被害状況等の調査を省略して罹災証明書等を交付することができる。

(再調査の申請)

第8条　罹災証明書等の交付を受けた者が，第6条の規定により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは，当該罹災証明書等の交付を受けた日の翌日から起算して1月以内に，市長に対し，罹災証明書(再調査)交付申請書(様式第6号)又は被災証明書(再調査)交付申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(交付の特例)

第9条　罹災証明書等の様式がその提出先において特に定めがある場合は，当該様式によることができる。

(証明事項)

第10条　罹災証明書等で証明する事項は，災害による被災の程度等に係る事項とし，被害額等については証明しないものとする。

(手数料)

第11条　罹災証明書等の交付に係る手数料は，無料とする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。