○行方市ガスメーターに係る事業者に対する立入検査実施要綱
令和5年1月13日
告示第5号
(趣旨)
第1条 この告示は，計量法(平成4年法律第51号)第148条第1項の規定に基づき行うガスメーター(以下「メーター」という。)を販売し，又は使用する事業者(以下「事業者」という。)に対する立入検査(以下「検査」という。)の実施に関し，計量法関係ガイドライン集(全国計量行政会議発行。以下「ガイドライン」という。)及び行方市計量関係立入検査実施要綱(令和5年行方市告示第2号。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
(検査時期及び周期)
第2条 検査は，年度ごとに定める実施要綱第3条第1項の立入検査実施計画書に基づき行うものとする。
2 検査の周期は，ガイドラインに定めるところによるものとする。ただし，適正な計量の実施の確保を図るため，市長が必要と認めるときは，この期間を変更して行うものとする。
(検査対象)
第3条 検査の対象は，市内のガス販売を行う事業者(以下「事業者」という。)とする。
(検査職員)
第4条 検査は，担当職員2人で実施するものとする。
(検査項目)
第5条 検査項目は，次に掲げるとおりとする。
(1) メーターの管理台帳の整備状況(有効期限の把握状況)
(2) メーターの有効期限の遵守状況(有効期限切れメーターの状況)
(3) メーターの取替状況等(取替周期及び計画等)
(4) 子メーターの把握状況(有効期限の把握状況等)
(5) その他適正な計量の実施を確保するために必要な項目
(検査方法)
第6条 検査方法は，次に掲げるとおりとする。
(1) メーターの管理台帳に基づき，供給世帯数，器物取付個数，有効期限並びに台帳の管理及び整備状況を確認するものとする。
(2) 必要に応じて，メーターの設置状況を確認し，検定証印等により有効期限を確認するものとする。
(検査結果の報告)
第7条 市長は，検査終了後速やかに検査を受けた事業者の責任者に対して，ガスメーター立入検査結果(様式第1号)により検査の結果を報告するものとする。
(違反者に対する措置)
第8条 市長は，検査の結果，不合格となった事業者の責任者に立入検査の注意書(様式第2号)を交付し，必要な措置をとるよう指導を行うものとする。
5 市長は，事業者の責任者が前項の措置に応ずることなく，かつ，改善の意思が認められない場合は，当該事業者の公表を検討するものとする。
(知事への報告)
第9条 市長は，検査を実施した年度における検査の実施状況及び結果を，当該年度の3月31日までに茨城県知事に報告するものとする。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，令和5年4月1日から施行する。
