(1)　不妊治療等開始日(補助金の交付を受けようとする不妊検査及び不妊治療を開始した日(一般不妊治療又は生殖補助医療の治療計画を作成した日)をいう。以下同じ。)から第6条の規定による申請日までの期間において法律上の婚姻をしていること，又は婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあること。

(2)　不妊治療等開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

(3)　夫婦双方が，不妊治療等開始日において1年以上本市に住所を有していること。

(4)　夫婦双方が，第6条の規定による申請日から3年以上本市に定住する意思を有すること。

(5)　第6条の規定による申請日において，本市の市税を滞納していないこと。

(1)　不妊検査　1回ごとの出産における不妊の原因検索を目的とした不妊治療開始日までの検査で，次に掲げる区分に応じ，それぞれ定める不妊検査

(2)　一般不妊治療　タイミング療法，人工授精，健康保険適用内の薬物療法

(3)　生殖補助医療　採卵，採精(男性不妊治療)，体外受精，顕微授精，受精卵・胚培養，胚凍結保存，胚移植

(4)　先進医療(厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準(平成20年厚生労働省告示第129号。以下「国告示」という。)第1の1に規定する先進医療であって，国告示第1の2に規定する厚生労働大臣が認めた病院又は診療所で行うものをいう。以下同じ。)　PICSI，タイムラプス，EMMA／ALICE，子宮内フローラ検査，SEET法，ERA,ERPeak，子宮内膜スクラッチ，IMSI，二段階胚移植法

(1)　夫婦以外の第三者からの精子，卵子又は胚の提供によるもの

(2)　代理母(妻の卵巣及び子宮の摘出等により，妻の卵子が使用できず，かつ，妻が妊娠できない場合に，夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して，当該第三者が妻の代わりに妊娠し，及び出産するものをいう。)によるもの

(3)　借り腹(夫の精子及び妻の卵子は使用できるが，妻の子宮の摘出等により，妻が妊娠できない場合に，夫の精子及び妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して，当該第三者が妻の代わりに妊娠し，及び出産するものをいう。)によるもの

(4)　先進医療を除く健康保険適用外の自費診療を組み合わせた一般不妊治療及び生殖補助医療

(5)　回数制限により健康保険適用外となった生殖補助医療及び先進医療

(6)　精子，卵子及び授精胚の凍結保存維持管理料

(1)　入院時の差額ベッド代，食事代等

(2)　文書料等

(3)　処方箋によらない医薬品等の購入に要した費用

(1)　不妊検査に要した補助対象経費に対し，同一年度において50,000円を限度に補助する。

(2)　一般不妊治療に要した補助対象経費の全額を補助する。

(3)　生殖補助医療に要した補助対象経費の全額を補助する。

(4)　先進医療に要した補助対象経費に対し，1回の治療につき100,000円を上限とし，同一年度において2回を限度に補助する。

(1)　同意書(様式第2号)

(2)　不妊治療等医療機関証明書(様式第3号の1，様式第3号の2又は様式第3号の3)

(3)　当該不妊治療等に要した費用の額が分かる医療機関発行の領収書及び明細書の写し

(4)　戸籍謄本(発行から3か月以内のもの)

(5)　住民票謄本(発行から3か月以内のもの)

(6)　遅延理由書(様式第4号)(不妊治療等が終了した日の属する年度の末日までに申請ができない者に限る。)

(7)　限度額適用認定証(不妊治療等を開始する前に加入している医療保険者へ申請し，交付を受けたもの)

(8)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類

(1)　夫婦の一方又は双方が，申請日から3年以内に転出したとき。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。

(2)　虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　その他補助金の使途が不適切と認められるとき。