(趣旨)

第1条　この告示は，新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価の高騰下において給食を提供している市内の保育所等施設に対し，市長が予算の範囲内で行方市保育所等施設支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより，保護者の経済的負担を増やすことなくこれまで通り給食の栄養バランスや量を維持し，保育所等施設の円滑な運営につなげるため，必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支援金の支給対象となる者は，令和5年4月1日時点において市内に次の各号に掲げる施設を運営している者で，申請時点においても当該施設を継続して運営しているものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は，令和5年7月1日時点の在籍児童数に500円を乗じ，その額に12を乗じて得た額とする。

(支給の申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，令和5年9月15日までに行方市保育所等施設支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(支援金の支給決定)

第5条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めるものについては，行方市保育所等施設支援金支給決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(支援金の支給手続の特例)

第6条　市長は，第4条の申請により，実績報告及び支援金額確定の手続を省略するものとする。

(支給決定の取消し及び返還)

第7条　市長は，申請者が偽りその他不正の手段により支援金の支給決定を受けたときは，支援金支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において，既に支援金が支給されているときは，期間を定めて返還を命ずるものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか，支援金の支給に関し必要な事項は，市長が別に定める。