(趣旨)

第1条　この告示は，農産物の被害を防止するために交付する行方市有害鳥獣被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(対象事業，対象経費及び補助額)

第2条　補助金の対象事業は，鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第4条第1項の規定により策定した行方市鳥獣被害防止計画に定める対象鳥獣(以下「有害鳥獣」という。)の捕獲事業及び有害鳥獣の被害を防止するため実施する事業のうち，別表に掲げる対象事業とし，その対象経費及び補助額は，当該対象事業に応じ，同表の中欄及び右欄に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象事業のうち，わな猟免許新規取得促進事業及び第一種銃猟免許新規取得促進事業による補助(以下「狩猟免許補助」という。)の対象となる者は，次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金のうち，狩猟免許補助の交付を受けようとする補助対象者(以下「狩猟免許補助申請者」という。)は，行方市有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付申請書(狩猟免許補助)(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，行方市有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該狩猟免許補助申請者又は電気柵等設置補助申請者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(交付内容の変更)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた補助事業者は，当該交付決定に係る申請の内容を変更しようとするときは，行方市有害鳥獣被害防止対策事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第7条　第5条又は前条の交付決定を受けた補助事業者は，行方市有害鳥獣被害防止対策事業補助金請求書(様式第6号)により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。