(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第2項に規定する構造基準に適合する浄化槽であって，次のア及びイに該当するものをいう。

(2)　窒素及び燐除去能力を有する高度処理型浄化槽　浄化槽のうち，放流水のBODが10mg／l以下，総窒素濃度については10mg／l以下，総燐濃度については1mg／l以下の機能を有するものをいう。

(3)　単独処理浄化槽　便所と連結してし尿のみを処理し，下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第6号に規定する終末処理場を有する公共下水道(以下「終末処理下水道」という。)以外に放流するための設備又は施設であって，同法に規定する公共下水道及び流域下水道並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

(4)　くみ取り槽　し尿を貯留するために便器下に据付けられた便槽であって，定期的に人力又は機械によってし尿がくみ取られ，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村のし尿処理施設で処理されているものをいう。

(5)　転換　単独処理浄化槽又はくみ取り槽を廃止し，浄化槽を設置することをいう。

(6)　撤去費　単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去及び埋め戻しに要する経費をいう。

(7)　配管費　単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽に接続するための配管の布設替えに要する経費をいう。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認申請，同法第15条第1項の規定による工事届又は第5条の規定による申請を行わずに浄化槽を設置する者

(2)　下水道法第4条第1項又は同法第25条の11第1項の規定に基づき策定された事業計画に定められた事業計画区域に浄化槽を設置する者(公共下水道の整備が，7年以上見込まれない場合は除く。)

(3)　農業集落排水事業の認可を受けて整備された処理区域に浄化槽を設置する者

(4)　販売の目的で浄化槽付き住宅等を建築する者

(5)　住宅等を借りている者で，浄化槽設置に関して賃貸人の承諾が得られない者

(6)　その他浄化槽設置において適当と認められない場合

(1)　浄化槽設置　設置に要する費用に相当する額とし，別表第1に定める額を限度とする。

(2)　単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への転換を目的とした単独処理浄化槽又はくみ取り槽の撤去及び宅内配管の布設替え　当該工事に要する費用に相当する額とし，別表第2に定める額を限度とする。

(1)　申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2)　補助金交付の条件に違反したとき。

(3)　その他不正な行為があったとき。