(趣旨)

第1条　市長は，人口減少，少子化及び高齢化による地域課題の解決を目的とした地域活動を促進するため，市民団体及びグループ等が主体的に提案し，及び実施する事業に対し，予算の範囲内において行方市地域協働促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(補助金の種類)

第2条　この告示において，補助金の種類は，次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，別表第1のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業の実施に要した経費のうち，別表第2のとおりとする。ただし，次に掲げる経費は，補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，前条に規定する補助対象経費の額とし，1回限り交付するものとする。ただし，補助対象事業を行おうとする区域の住民1人につき2,000円かつ総額400,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体(以下「申請者」という。)は，行方市地域協働促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付請求)

第7条　市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，行方市地域協働促進補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助対象団体は，補助対象事業が終了したとき，又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは，速やかに行方市地域協働促進補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により交付決定を取り消した場合において，当該支給取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査及び報告)

第11条　市長は，必要に応じ，補助対象事業の内容について調査し，又は補助対象団体に報告を求めることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。