(趣旨)

第1条　市長は，市内における農畜水産業者の6次産業化を推進し，なめがたブランドの向上を図るため，生産・加工・販売・流通の仕組みを構築しようとする，意欲ある農畜水産業者等の取り組みを支援することを目的として，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は，市内に住所を有する個人又は市内に本社事務所等その他事業の本拠地を設置する団体若しくは法人であって，次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし，市長が適当と認めたものについては，この限りでない。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次に掲げる事業であって，市内で生産された農畜水産物を対象に実施するものとする。

(事業の実施期間)

第4条　補助対象事業の実施期間は，第6条の規定による決定を受けた日から当該年度末までとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，なめがたブランド6次産業化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，適当であると認めたときは，補助金の交付決定を行い，なめがたブランド6次産業化支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかになめがたブランド6次産業化支援事業補助金変更(中止)交付申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までになめがたブランド6次産業化支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条の実績報告書の提出を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，必要に応じ当該補助事業者になめがたブランド6次産業化支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は，補助事業者が実施した事業が，補助金の交付決定の内容に違反したと認めるときは，当該交付決定を取り消し，交付した補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか，この告示の実施に関して必要な事項は，市長が別に定める。