○行方市立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針に関する規則
令和2年3月30日
教育委員会規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は，行方市立学校の教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために，在校等時間の上限等に関する方針を定めるものとする。
(業務量の管理)
第2条 教育委員会は，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう，その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針で規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1か月について45時間
(2) 1年について360時間
2 教育委員会は，教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い，一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合は，前項の規定にかかわらず，教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1か月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月，2か月，3か月，4か月及び5か月の期間を加えたそれぞれの期間において1か月当たりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1か月において正規の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6か月
3 前2項に定めるもののほか，教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項は，教育委員会が別に定める。
附則
この規則は，令和2年4月1日から施行する。