(趣旨)

第1条　市長は，令和元年台風第15号による災害により被害を受けた農業生産の再生資金として，農協系統融資機関(以下「融資機関」という。)から令和元年度系統農業災害資金(台風第15号)(以下「資金」という。)を借り入れた農業者(市内に住所を有し，市税等の滞納がないものに限る。以下「借受者」という。)に対し，予算の範囲内で利子助成補助金を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(利子助成)

第2条　利子助成補助金の交付を受けることのできる借受者は，融資機関が次の各号の条件で貸し付けた資金を借り受け，市長から第6条の農協系統農業災害資金利子助成承認決定通知を受けた者とする。

(利子助成の対象期間)

第3条　利子助成補助金の対象期間は，資金の貸付実行日から償還完了日までとする。

(利子助成補助金の額)

第4条　利子助成補助金の額は，毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額)に対し，0.25パーセントを乗じて得た額とする。

(利子助成の承認申請)

第5条　利子助成補助金の交付を受けようとする借受者は，融資機関の定める借入申込書に委任状(様式第1号)及び農業協同組合代表者の被害証明書を添えて，融資機関に提出するものとする。

(利子助成の承認)

第6条　市長は，前条第2項の承認申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，令和2年1月31日までに，農協系統農業災害資金利子助成承認決定通知書(様式第3号)により当該融資機関に通知するものとする。

(利子助成承認後の変更)

第7条　融資機関は，前条の承認内容を変更しようとするときは，農協系統農業災害資金利子助成変更承認申請書(様式第4号)に変更内容の分かる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(利子助成補助金の交付方法)

第8条　利子助成補助金の交付は，精算払により行うものとする。

(利子助成補助金の交付申請)

第9条　借受者は，利子助成補助金の交付申請，請求及び受領に係る権限について，資金を借り入れた融資機関に委任するものとする。

(利子助成補助金の交付決定及び交付額の確定)

第10条　市長は，利子助成補助金の交付を決定し，及び交付額の確定をしたときは，農協系統農業災害資金利子助成補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第7号)により融資機関に通知するものとする。

(利子助成補助金の取消し又は返還)

第11条　市長は，利子助成補助金の交付を受けた借受者又は融資機関が第5条，第7条，第9条又は次条に掲げる書類に虚偽の記載をしたときは，利子助成補助金の交付の決定を取り消し，若しくは変更し，又は既に交付した利子助成補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(繰上償還)

第12条　融資機関は，資金について借受者が繰上償還を行ったときは，速やかに農協系統農業災害資金繰上償還届(様式第8号)に，資金返済計画表等変更内容の分かる書類を添えて市長に提出するものとする。

(帳票等の整理保管)

第13条　融資機関は，資金の貸付及び利子助成に関する帳票類を他と区分し，本事業終了後の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。