○行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例
令和元年12月24日
条例第16号
(趣旨)
第1条 この条例は，地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項，第4条，第5条，第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき，職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の任期を定めた採用)
第2条 任命権者は，高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には，職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため，当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合
(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより，当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第3条 任命権者は，職員を次の各号のいずれかの業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には，職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務
(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
2 任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号のいずれかの業務に係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。
(短時間勤務職員の任期を定めた採用)
第4条 任命権者は，短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
2 任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
3 任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 行方市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成17年行方市条例第36号)第15条第1項の規定による介護休暇の承認
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認
(任期の更新)
第6条 任命権者は，第2条の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては，採用した日から5年を超えない範囲内において，その任期を更新することができる。この場合において，任命権者は，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
(給与に関する特例)
第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には，次の給料表を適用する。
号給 | 給料月額 |
1 | 380,000円 |
2 | 427,000円 |
3 | 477,000円 |
4 | 539,000円 |
5 | 615,000円 |
2 任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員が従事する業務に応じて市規則で定める基準に従い決定する。
3 任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，市規則で定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
(令4条例17・令5条例26・一部改正)
(給与条例の適用除外)
第8条 行方市職員の給与に関する条例(平成17年行方市条例第45号。以下「給与条例」という。)第6条，第7条，第11条から第15条まで及び第31条の規定は，特定任期付職員には，適用しない。
2 特定任期付職員に対する給与条例第4条第1項及び第28条第2項の規定の適用については，給与条例第4条第1項中「及び勤勉手当」とあるのは「，勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と，給与条例第28条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」と，「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。
(令2条例27・令4条例11・令4条例17・令5条例26・一部改正)
(委任)
第9条 この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。
附則
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和2年条例第27号)
この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第11号)
(施行期日)
第1条 この条例は，公布の日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条 令和4年6月に支給する期末手当の額は，第1条の規定による改正後の行方市職員の給与に関する条例第28条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び行方市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第28条第4項から第6項まで若しくは第34条第1項から第3項まで，第5項若しくは第7項又は行方市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年行方市条例第28号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。
(1) 再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ次に定める割合
ア イに掲げる職員以外の職員 127.5分の15
イ 行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第1項に規定する特定任期付職員 167.5分の10
(2) 再任用職員 72.5分の10
2 令和3年12月に行方市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年行方市条例第151号)その他の市規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については，同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに，それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは，「行方市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年行方市条例第151号)の適用を受ける者その他の市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める」とする。
(市規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。
附則(令和4年条例第17号)
(施行期日等)
第1条 この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び第4条の規定は，令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の行方市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和4年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の行方市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(市規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。
附則(令和5年条例第26号)抄
(施行期日等)
第1条 この条例は，公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，令和5年4月1日から適用する。
(給与の内払)
第2条 改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の給与条例又は第5条の規定による改正前の行方市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
(市規則への委任)
第3条 前2条に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。