(設置)

第1条　行方市防災対応型エリア放送との連動を中心としたにぎわいづくりの創出，交流人口の拡大及び市民活動の促進を図り，もって情報発信の拡充に資するために，行方市情報交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　市長は，センターを常に良好な状態において管理し，その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は，センターの設置の目的を効果的に達成するため，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって，市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務(以下「指定管理業務」という。)の範囲は，次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は，次に掲げる基準により，指定管理業務を行わなければならない。

(利用の承認)

第7条　センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は，あらかじめ市長又は指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の不承認)

第8条　市長又は指定管理者は，公益の維持管理上の必要があり，又は施設等の保全に支障があると認められるときは，センターの利用を承認しないことができる。

(利用)

第9条　利用者は，市長又は指定管理者が指示した事項に留意し，常に善良な利用者としての注意をもって利用しなければならない。

(使用料)

第10条　センターの使用料(以下「使用料」という。)は，別表に定めるところにより，利用者から徴収する。

(使用料の減免)

第11条　市長は，公益上必要があると認めるときは，規則で定めるところにより，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納付された使用料は還付しない。ただし，利用者の責めによらない事由により利用することができないときは，この限りでない。

(損害賠償の義務)

第13条　施設等に損害を与えた者は，市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，その額を減額し，又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が規則で定める。