○行方市多子世帯保育料軽減事業実施要綱
平成30年10月5日
告示第104号
(目的)
第1条 この告示は，子どもを2人以上持つ世帯における3歳未満児の利用者負担を軽減することにより，多子世帯の経済的負担の軽減を図り，子どもを産み育てやすい環境づくりを推進することを目的とする。
(1) 保育所 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する施設をいう。
(2) 幼保連携型認定こども園 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第7項に定める施設をいう。
(3) 幼稚園型認定こども園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で，認定こども園法第3条第2項第1号の施設として認定を受けている施設をいう。
(4) 保育所型認定こども園 法第39条第1項に規定する保育所で，認定こども園法第3条第2項第2号の施設として認定を受けている施設をいう。
(5) 地域型保育事業を行う施設・事業所 法第6条の3第9項から第12項までの事業を行う施設であって，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条第1項の市町村による確認を受けた施設・事業所をいう。
(8) 3歳未満児 保育の実施がとられた年度の初日の前日において3歳に達していない児童をいい，その児童がその年度の途中で3歳に達した場合においても，その年度中に限り3歳未満児とみなすものとする。
(9) 利用者負担額 行方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年行方市規則第14号)別表第1に定める利用者負担額をいう。
(10) 第4階層の一部 所得割課税額が二人親世帯については57,700円以上，ひとり親等世帯については77,101円以上をいう。
(助成金)
第3条 市長は，次の各号のすべての要件を満たす子どもの利用者負担額について，第2子については半額を，第3子以降については全額を助成するものとする。
(1) 保育所，幼保連携型認定こども園，幼稚園型認定こども園，保育所型認定こども園及び地域型保育事業を行う施設・事業所へ入所している子どもであること。
(2) 3歳未満児であること。
(3) 第2子については，保育認定における国が定める利用者負担の上限額の基準の第4階層の一部から第5階層に属する世帯の子どもであること。
(4) 第3子以降については，保育認定における国が定める利用者負担の上限額の基準の第4階層の一部から第8階層に属する世帯の子どもであること。
2 前項の要件をすべて満たす場合であっても，市が定める利用者負担額より低い額を負担している場合(事業所内保育事業を行う事業所に入所し，従業員枠として事業所が独自に設定した額を負担している場合等)は，その負担額が，市が対象の子どもに対してこの事業により算定する額(以下「市の算定額」という。)以上の場合は，実際に負担している額から市の算定額を差し引いた額を軽減するものとし，それ以外の場合にはこの事業の対象外とする。
(1) 当該児童の属する世帯において，市税，国民健康保険税その他本市の使用料等を滞納している者がいる場合
(2) 次条の申請をする際，当該児童が本市に住所を有しない場合
(令元告示8・一部改正)
(支給の申請)
第4条 助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，行方市多子世帯保育料軽減事業助成金支給申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。
(助成金の返還)
第8条 市長は，偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは，その者に対し当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(補則)
第9条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この告示は，公表の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。
(行方市すこやか保育応援事業実施要綱の廃止)
2 行方市すこやか保育応援事業実施要綱(平成23年行方市告示第69号)は，廃止する。
附則(令和元年告示第8号)
この告示は，公表の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。
附則(令和4年告示第27号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
(令4告示27・一部改正)
