2　この告示において，「給付金等」とは，次に掲げるものをいう。

2　訓練促進給付金の支給を受け，准看護師養成機関を修了する者が，引き続き，看護師の資格を取得するために，養成機関で修業する場合には，通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金は，月を単位として支給するものとし，原則として申請のあった日の属する月以後の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

4　修了支援給付金は，修了日を経過した日以後に支給するものとする。なお，訓練促進給付金の支給を受け，准看護師養成機関を修了する者が，引き続き，看護師の資格を取得するために，養成機関で修業する場合には，原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は，次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は，前項の事前相談において，当該母等から資格取得への意欲，能力，生活状況等を聴取し，その内容を高等職業訓練促進給付金等事前相談票(様式第1号)に記録した上で，資格取得の見込み等について審査するとともに給付金等の支給の必要性を確認するものとする。

2　前項の申請は，訓練促進給付金にあっては，修業を開始した以後に行うことができるものとし，修了支援給付金にあっては，修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

3　第1項の申請書には，次の各号に掲げる種類ごとに当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし，市長は，公簿等によりその事実を確認することができるものについては，当該書類の添付の省略を認めることができる。

2　市長は，前項の申請書を受理したときは，前条の規定に基づき変更の可否及び変更を承認するときにおける給付金等の額を決定し，高等職業訓練促進給付金等支給要件変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により給付金等の支給の請求を受けたときは，速やかに，受給者が指定した口座への振込みの方法により当該給付金等を支給するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，この告示による改正前の行方市高等職業訓練促進費等支給事業実施要綱によりなされた処分，手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第6条第1項第1号の規定にかかわらず，令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には，健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となって男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み，訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては，当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が，寡婦等のみなし適用対象者であったときは，当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

4　第8条第3項の規定にかかわらず，令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては，当該対象者が，健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり，同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは，当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の行方市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は，平成31年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の行方市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。