○行方市指定居宅介護支援事業者等指導要綱

平成30年8月23日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき,法第46条に規定する指定居宅介護支援事業者又は法第47条に規定する基準該当居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)に対して行う介護給付に係る居宅サービス等の内容,介護給付等に係る費用の請求及び事業者の業務管理体制の整備に関する指導等(以下「指導」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(指導形態)

第2条 指導の形態は,次のとおりとする。

(1) 集団指導 事業者に対し必要な指導の内容に応じ,一定の場所に集めて講習等の方法により行うものとする。

(2) 実地指導 次の形態により,指導の対象となる事業者の事業所において行うものとする。

 市が単独で行うもの

 厚生労働省,都道府県,特別区又は他の市町村と合同で行うもの

(対象事業者の選定)

第3条 市長は,指導の対象となる事業者を,次の各号に掲げる指導の形態の区分に応じ,当該各号に定める事業者から選定するものとする。

(1) 集団指導 原則全ての事業者

(2) 実地指導 次に掲げる事業者

 当該事業者の指定の期間内において未実施の事業者

 前年度の実地指導により指摘された事項の改善が不十分であると認められた事業者

 及びに掲げるもののほか,市長が特に必要があると認める事業者

2 市長は,前項の選定に当たっては,指導を重点的かつ効率的に行うための一定の計画に基づいて行うものとする。

(事前通知)

第4条 市長は,指導の対象者を決定したときは,集団指導に当たってはあらかじめ居宅介護支援事業者等集団指導の実施について(様式第1号)により,実地指導に当たっては指導を行う日の3週間前までに居宅介護支援事業者等実地指導の実施について(様式第2号)により,次の各号に掲げる指導の形態の区分に応じ,当該各号に定める事項を当該事業者に対して通知するものとする。

(1) 集団指導 次に掲げる事項

 指導を行う日時及び場所

 指導内容

 及びに掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

(2) 実地指導 次に掲げる事項

 指導を行う日時

 指導の対象となる事業所の名称

 事業者の職員等のうち出席すべき者

 準備すべき書類等

 からまでに掲げるもののほか,市長が必要があると認める事項

(事前資料)

第5条 市長は,実地指導を行おうとするときは,事業者に対し指導を行う日の7日前までに資料等を提出することを求めるものとする。

(実地指導の体制)

第6条 実地指導は,2人以上の職員により班を編成して行うものとする。ただし,市長が理由があると認めるときは,この限りでない。

(監査への変更)

第7条 市長は,実地指導中に,事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は,実地指導を中止し,当該事業者に対し監査を行うものとする。

(1) 著しい運営基準違反が確認されるとき。

(2) 介護給付の請求の内容が著しく不正であるとき。

(3) 関係書類の提出若しくは提示をせず,又は質問に対し答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をしたとき。

(実地指導後の処理)

第8条 市長は,実地指導を行ったときは,その結果を当該事業者に居宅介護支援事業者等実地指導の結果について(様式第3号又は様式第3号の2)により通知するものとする。

2 市長は,実地指導により改善を要する事項又は介護給付について過誤による調整を要する事項があると認めた場合は,当該事業者に対し前項の規定による通知をした日から起算して30日以内に居宅介護支援事業者等実地指導に係る改善状況報告について(様式第4号)に改善状況報告(計画)(様式第5号。以下「報告書」という。)を提出することを求めるものとする。

3 市長は,前項の報告書について必要があると認めるときは,当該事業者の事業所において,報告書の内容の確認を行うものとする。

4 市長は,期限までに報告書の提出がないとき,又は提出された報告書に虚偽の内容が認められるときは,当該事業者に対する監査を行うものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

この告示は,公表の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

行方市指定居宅介護支援事業者等指導要綱

平成30年8月23日 告示第86号

(平成30年8月23日施行)