(趣旨)

第1条　この規則は，行方市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特別措置に関する条例(平成17年行方市条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外事項)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める事業は，次に掲げる事業とする。

(条例の適用を受けない新設又は増設の理由)

第3条　条例第2条第1項に規定するその他規則で定める事由は，次に掲げる事由とする。

(従業者の増加数の算定方法)

第4条　条例第2条第1項第1号に規定する従業者数は，当該日において市内に住所を有する雇用保険加入者により算定し，同項に規定する特例法人(以下「特例法人」という。)が当該事務所等の新増設をした日の属する年の翌年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は，当該日)において市内に有する事務所等の従業者数から当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とする。

(工業団地内等における新増設)

第5条　条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める事務所等の新増設は，次に掲げる事務所等の新増設とする。

(特殊法人と実質的に同一と認められる法人)

第6条　条例第2条第2項に規定する規則で定めるものは，特例法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人とする。

(申告等)

第7条　条例第5条に規定する申告は，特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書(様式第1号)によるものとし，追加従業者数確認書(様式第2号)その他必要な書類を添付しなければならない。