(趣旨)

第1条　この告示は，少子化対策の一環として，不育症検査及び治療を受ける夫婦の経済的及び精神的負担の軽減を図るため，不育症検査及び治療に要する費用を予算の範囲内において助成することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「不育症検査及び治療」とは，厚生労働省不育症研究班に属する医療機関(これと同等の能力を有する医療機関を含む。以下「医療機関」という。)が実施する不育症の検査及び治療をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成金の交付対象となる費用は，医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用されない不育症検査及び治療に要した費用とする。ただし，入院時における差額ベッド代，食事代，文書料等の検査及び治療に直接関係のない費用については，助成対象費用に含まないものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は，1年度当たり5万円を限度とする。ただし，不育症検査及び治療に要した費用が5万円に満たないときは，当該費用の額とする。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，不育症検査及び治療が終了した日の属する年度(以下「治療年度」という。)の末日までに，次に掲げる関係書類を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかに当該申請内容を審査し，助成金の交付の適否を決定したときは，行方市不育症検査及び治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第8条　市長は，助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した助成金があるときは，その全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。