(趣旨)

第1条　この告示は，産後の心身ともに不安定な時期に育児支援を特に必要とする母子を対象に，心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施することにより，心身を安定させ，育児に対する不安を軽減し，安心して子育てができるようになるための支援体制の整備を図ることを目的として実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は行方市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は，市内に住所を有する出産後1年未満の産婦及びその乳児であって，次の各号のいずれかの事由に該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし，医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は，次に掲げるサービスの提供とする。

(事業の種別)

第5条　事業の種別は，次に掲げるとおりとする。

(利用回数)

第6条　対象者が，事業を利用できる回数は原則として1回の出産につき7日以内とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者は，事前に行方市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合は，事後において速やかに提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は，前条に規定する申請書の提出があったときは速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は，申請した事項に変更が生じたときは行方市産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第3号)により，速やかに市長に申し出なければならない。

(費用)

第10条　事業の実施に要する費用の額(以下「利用料」という。)は，市長と実施施設が協議して事業の種別毎に決定するものとする。

(費用負担)

第11条　事業の利用に係る費用は，市が全額負担するものとする。

(委託料)

第12条　市は，委託料として利用料を実施施設に支払うものとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第13条　実施施設は，前条の委託料を請求するときは，行方市産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)に請求に係る月の委託料の合計額を記載して翌月10日までに市長に提出するものとする。

(費用の償還払い)

第14条　市長は，対象者が実施施設以外で第4条に規定される事業と同等の内容のものを利用した場合，償還払いにより対象者へ助成を行うことができるものとする。

(償還払いの申請)

第15条　前条の申請をしようとする対象者(以下「申請者」という。)は，行方市産後ケア事業費用助成申請書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(償還払いの決定等)

第16条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，助成を決定したときは，行方市産後ケア事業費用助成交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により，速やかに申請者に通知し，助成するものとする。

(記録の整備)

第17条　実施施設は，事業の適正な実施を確保するため，事業に関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第18条　実施施設は，利用者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに，事業により知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用しないものとする。委託業務終了後もまた同様とする。

(事故及び損害の責任)

第19条　委託事業者は，事業の実施により生じた事故及び損害については，市に故意又は過失のない限り，その負担及び責任において処理に当たるものとする。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。