(趣旨)

第1条　この告示は，産後の心身ともに不安定な時期に育児支援を特に必要とする母子を対象に，心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施することにより，心身を安定させ，育児に対する不安を軽減し，安心して子育てができるようになるための支援体制の整備を図ることを目的として実施する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は行方市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は，市内に住所を有する産後1年を経過しない女子及びその乳児であって，次の各号のいずれかの事由に該当する者とする。ただし，医療行為の必要な者は除く。

(事業内容)

第4条　事業の内容は，次に掲げるサービスの提供とする。

(事業の種別)

第5条　事業の種別は，次に掲げるとおりとする。

(利用回数)

第6条　事業を利用することができる回数は，1回の出産につき宿泊型ケア1回，日帰りケア2回までとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者は，事前に産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由がある場合は，事後において速やかに提出するものとする。

(利用の決定等)

第8条　市長は，前条に規定する申請書の提出があったときは速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は，申請した事項に変更が生じたときは行方市産後ケア事業利用変更(中止)申請書(様式第3号)により，速やかに市長に申し出なければならない。

(費用)

第10条　事業の実施に要する費用の額(以下「利用料」という。)は，市長と実施施設が協議して事業の種別毎に決定するものとする。

(自己負担額)

第11条　利用者は，市が別表に定める基準等に従い，前条により決定した利用料の一部(以下「自己負担額」という。)を負担するものとする。

(委託料)

第12条　市は，委託料として利用料から自己負担額を差し引いた金額を実施施設に支払うものとする。

(実施報告及び委託料の請求)

第13条　実施施設は，前項の委託料を請求するときは，行方市産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)に請求に係る月の委託料の合計額を記載して翌月10日までに市長に提出するものとする。

(記録の整備)

第14条　実施施設は，事業の適正な実施を確保するため，事業に関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第15条　実施施設は，利用者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに，事業により知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用しないものとする。委託業務終了後もまた同様とする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。