(目的)

第1条　この告示は，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第4条に基づき，養護者からの虐待により居宅生活を継続すると本人の生命又は身体に危険が生じるおそれがあり，緊急一時保護を必要とする場合に当該障害者の保護又は家族分離を図るための障害者虐待緊急一時保護の実施に関し，必要な事項を定め，もって障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，行方市とし，市長と協定を締結した施設(以下「協力施設」という。)において行うものとする。

(対象者)

第3条　緊急一時保護の対象者は，市内に居住する障害者で，家族の事情等により緊急に一時保護を必要とし，かつ，他に家族等が保護できない者とする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(サービスの内容)

第4条　協力施設が行うサービスの内容は，次に掲げるものとする。

(緊急一時保護の期間)

第5条　緊急一時保護の期間は，7日以内とする。ただし，市長が必要と認める場合は，延長することができる。

(緊急一時保護の実施)

第6条　市長は，養護者による障害者虐待の事実を確認し，障害者の生命若しくは身体に危険が生じているおそれがあると認めたとき又は養護者の心身の状態に照らしその養護者の負担の軽減を図るため緊急に障害者を保護する必要があると認めたときは，一時的に保護するものとする。

(緊急一時保護の実施等の通知)

第7条　緊急一時保護を実施するときは，市長は協力施設に対し緊急一時保護委託書(様式第1号)を，協力施設は市長に対し緊急一時保護受託書(様式第2号)を交付することにより，通知するものとする。

(緊急一時保護の解除)

第8条　市長は，緊急一時保護している障害者について，緊急一時保護の必要がないと認めたときはこれを解除し，協力施設に対し，緊急一時保護解除通知書(様式第5号)により，通知するものとする。

(費用負担)

第9条　市長は，第6条の規定に基づき緊急一時保護を実施したときに限り，その費用を公費により負担するものとする。

(台帳の整備)

第10条　市長は，緊急一時保護の経過を明らかにするため，緊急一時保護委託台帳(様式第6号)を備え置くものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。