(目的)

第1条　この告示は，平成23年3月11日における東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放射性物質の被害にあった市内産原木しいたけについて，「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するチェックシート(平成25年9月19日付茨城県農林水産部林政課作成)」(以下「県チェックシート」という。)に即した栽培管理を行う生産者及びロットを登録し，安全が確認された市内産原木しいたけのみが出荷及び販売される体制を整備することにより，安全安心な市内産原木しいたけの流通を図ることを目的とする。

(登録の要件)

第2条　登録できる生産者は，次に掲げる要件を全て満たすと認められるものとする。

(登録の申請)

第3条　登録を受けようとする生産者(以下「登録希望生産者」という。)は，原木しいたけ生産者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査)

第4条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，第2条各号の要件に適合しているかを審査するものとする。

(登録等)

第5条　市長は，前条第1項の審査の結果，登録が可能であると認めたときは，登録希望生産者を登録生産者として原木しいたけ生産者登録台帳(様式第3号。以下「台帳」という。)に登録する。

(登録の変更)

第6条　登録生産者は，登録した内容に変更が生じたときは，原木しいたけ生産者登録変更届(様式第5号)に登録証及びその他市長が必要と認める書類を添えて速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の更新)

第7条　登録証の有効期限の満了後も，引き続き出荷及び販売を目的として原木しいたけの生産を行おうとする登録生産者は，原木しいたけ生産者登録更新届(様式第6号)に登録証を添えて，当該年度の2月15日から3月16日までの間に市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　市長は，登録生産者が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときは，登録を取り消すことができる。

(市場等への要請)

第9条　市長は，安全性が確認されていない市内産原木しいたけの流通を防止するため，登録生産者の出荷先を含む卸売市場，農協，直売所等(以下「市場等」という。)に対し，登録生産者以外が生産した市内産原木しいたけを入荷しないよう要請するものとする。

(登録生産者の責務)

第10条　登録生産者は，市内産原木しいたけを出荷しようとするときは，出荷物に住所氏名を表示するとともに，出荷先に登録証の写しを提出しなければならない。

(市場等の責務)

第11条　市場等は，市内産原木しいたけを入荷するときは，登録生産者から提出された登録証及び市又は茨城県のホームページに掲載された登録生産者の情報をもとに，入荷の可否を確認しなければならない。

(栽培管理指導)

第12条　市長は，茨城県と連携し，登録生産者に対し必要に応じ，栽培管理実施状況の確認を行い，指導を行うものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。