(趣旨)

第1条　この告示は，介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の5第1項の規定による申請は，介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「様式告示」という。)別紙様式第3号(四)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第3条　市長は，前条に規定する申請があった場合は，法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し，指定をすることを決定したときは当該申請をした者に事業者指定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(指定の拒否)

第4条　前条に規定する指定事業者の指定は，当該事業者を指定することにより，行方市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合又は市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては，これを行わないことができる。

(指定の有効期間)

第5条　法第115条の45の3第1項の指定は，6年ごとに法第115条の45の6第1項の規定による更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。

(変更の届出等)

第6条　指定の申請事項の変更の届出にあっては，様式告示別紙様式第3号(一)により，事業の廃止又は休止の届出にあっては，様式告示別紙様式第3号(三)により，休止した事業の再開にあっては，様式告示別紙様式第3号(二)により，それぞれ行うものとする。

(指定の更新)

第6条の2　法第115条の45の6第2項の規定による更新の申請(以下「更新申請」という。)は，様式告示別紙様式第3号(五)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条の3　市長は，法第115条の45の9の規定により，指定を取り消し，又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは，当該指定を取り消され，又は指定の全部若しくは一部の効力を停止させられた者に対し，指定事業者指定取消停止通知書(様式第5号)によりその旨を通知するものとする。

(事業者情報の公表及び提供)

第7条　市長は，第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは，当該指定等に係る事業者に関する情報のうち，次に掲げる事項を公表するとともに，茨城県，国民健康保険団体連合会その他の機関に対して，提供することができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか，介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は，市長が別に定める。