2　前項の規定にかかわらず，本市の住民基本台帳に登録されていない者であっても，市内に居住していることが確認でき，かつ，やむを得ない事由があると認める者については，前項第1号に該当する者とみなすことができる。

2　前項の規定にかかわらず，市長が必要と認めるときは，当該予防接種を市長が指定する場所において集団的に行うことができる。

2　前項の場合において，当該対象者が転入者等である場合には，市長は母子健康手帳等により定期予防接種歴を確認し，必要な予診票を交付するものとする。

3　前項に規定する対象者及び予防接種予診票の再交付を受けようとする者は，定期予防接種予診票(交付・再交付)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2　契約医療機関等は，対象者から提出された予診票を1か月ごとに取りまとめ，翌月の10日までに市長に提出するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，契約外医療機関宛ての予防接種実施依頼書(様式第3号)を発行し，当該申請者へ交付するものとする。この場合において，当該申請者が法令等に基づく予防接種要注意者紹介制度による紹介状等を有するときは，予防接種要注意者紹介制度による依頼書(様式第4号)を発行するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者に該当する対象者は，予防接種に要する費用の全額を公費負担額とする。この場合において，当該公費負担を受けようとする者は，市長が事前に交付する個人負担免除券(様式第5号)を医師等に提出しなければならない。

2　市長は，前項の申請を受けたときは，速やかに審査し，公費負担を行うことを決定したときは，対象者等の指定する金融機関の口座へ公費負担額を振り込むものとし，受給資格がないと認めたときは，行方市予防接種費用公費負担(償還払)不交付通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　前項の場合において，公費負担の決定の通知は，対象者の指定する金融機関の口座への振込みをもって代えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(行方市高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱及び行方市高齢者肺炎球菌感染症予防接種実施要綱の廃止)

2　行方市高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱(平成23年行方市告示第91号)及び行方市高齢者肺炎球菌感染症予防接種実施要綱(平成26年行方市告示第113号)は，廃止する。

この告示は，平成29年4月1日から施行する。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。

この告示は，令和2年10月1日から施行する。

この告示は，令和3年10月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年10月1日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。

この告示は，令和5年10月1日から施行する。