○行方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱
平成28年8月22日
告示第67号
(目的)
第1条 この告示は，小児慢性特定疾病児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者であって，同法による当該事業以外の施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。以下同じ。)に対し，日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより，日常生活の利便を図り，その福祉の推進に資することを目的とする。
2 福祉事務所長は，用具の給付を受けた者に対して，別表第1に規定する当該用具の耐用年数を経過していないときは，原則として当該用具と同種のものを給付しないものとする。ただし，当該期間を経過する前に，修理不能等により用具の使用が困難となった場合は，この限りではない。
3 前項の場合において，当該期間を経過した後にあっては，修理不能の場合若しくは再交付の方が部品の交換よりも真に合理的かつ効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が小児慢性特定疾病児童の用具の使用効果が向上する場合に限り，当該用具と同種のものを再交付することができる。
(給付の申請)
第3条 用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は，小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて福祉事務所長に申請するものとする。
3 福祉事務所長は，用具の給付をしないことと決定したときは，小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。
(用具の給付事務の委託)
第5条 福祉事務所長は，用具の給付に係る事務を用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うことができる。
2 福祉事務所長は，用具の給付に係る事務を業者へ委託する際は，低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう，経営規模，地理的条件及びアフターサービスの可能性等を十分勘案の上，適切な業者を選定することとする。
3 利用者は，給付券と引き換えに業者から用具を受領する際，前2項の規定により利用者が負担すべき額を，当該業者に支払わなければならない。
(費用の請求)
第7条 業者は，用具を利用者に給付したときは，給付券を添えて，用具の購入に要した費用から前条第3項の規定により利用者から支払いを受けた額を差し引いた額を福祉事務所長に請求するものとする。
(用具の管理)
第8条 用具の給付を受けた者は，常に善良なる管理者の注意をもって用具を管理するとともに，給付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。
2 福祉事務所長は，用具の給付を受けた者が前項に違反したときは，当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
(給付台帳の整備)
第9条 福祉事務所長は，用具の給付の状況を明確にするため，小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第6号。以下「台帳」という。)を備えるものとする。
2 台帳及び用具の給付を行う際に作成した書類等は，事業実施の年度後5年間保存するものとする。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和2年告示第47号)
この告示は，公表の日から施行し，改正後の行方市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱の規定は，令和2年4月1日から適用する。
附則(令和4年告示第27号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
(令2告示47・全改)
種目 | 対象者 | 性能等 | 耐用年数 | 基準額 |
便器 | 常時介助を要する者 | 小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。) | 8年 | 4,900円 |
特殊マット | 寝たきりの状態にある者 | 褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの | 5年 | 21,560円 |
特殊便器 | 上肢機能に障害のある者 | 足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし，取替えに当たり，住宅改修を伴うものを除く。 | 8年 | 166,320円 |
特殊寝台 | 寝たきりの状態にある者 | 腕，脚等の訓練のできる器具を付帯し，原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの | 8年 | 169,400円 |
歩行支援用具 | 下肢が不自由な者 | おおむね次のような性能を有する手すり，スロープ，歩行器等であること。ただし，設置に当たり，住宅改修を伴うものを除く。 ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって，必要な強度と安定性を有するもの イ 転倒予防，立ち上がり動作の補助，移乗動作の補助，段差解消等の用具となるもの | 8年 | 66,000円 |
入浴補助用具 | 入浴に介助を要する者 | 入浴時の移動，座位の保持，浴槽への入水等を補助でき，小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし，設置に当たり，住宅改修を伴うものを除く。 | 8年 | 99,000円 |
特殊尿器 | 自力で排尿できない者 | 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの | 5年 | 73,700円 |
体位変換器 | 寝たきりの状態にある者 | 介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの | 5年 | 16,500円 |
車いす | 下肢が不自由な者 | 小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって，必要な強度と安定性を有するもの | 6年 | 77,440円 |
頭部保護帽 | 発作等により頻繁に転倒する者 | 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの | 3年 | 13,380円 |
電気式たん吸引器 | 呼吸器機能に障害のある者 | 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの | 5年 | 62,040円 |
クールベルト | 体温調節が著しく難しい者 | 疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの | 1年 | 22,000円 |
紫外線カットクリーム | 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて，がんや神経障害を起こすことがある者 | 紫外線をカットできるもの | 年1回 | 41,580円 |
ネブライザー(吸引器) | 呼吸器機能に障害のある者 | 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの | 5年 | 39,600円 |
パルスオキシメーター | 人工呼吸器の装着が必要な者 | 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し，介助者等が容易に使用し得るもの | 5年 | 173,250円 |
ストーマ装具(消化器系) | 人工肛門を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象) | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ― | 113,520円 |
ストーマ装具(尿路系) | 人工膀胱を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象) | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ― | 149,160円 |
人工鼻 | 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者 | 小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの | ― | 128,700円 |
別表第2(第6条関係)
(令2告示47・全改)
徴収基準額表
階層区分 | 世帯の階層(細)区分 | 徴収基準月額(円) | 加算基準月額(円) | |
A階層 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | |
B階層 | A階層を除き当該年度分の市民税非課税世帯 | 1,100 | 110 | |
C階層 | A階層及びB階層を除き当該年度分の市民税均等割の額のみ課税世帯 | 2,250 | 230 | |
D階層 | A階層，B階層及びC階層を除き当該年度分の市民税の課税世帯であって，その市民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 所得割の年額3,000円以下 D1階層 | 2,900 | 290 |
3,001円～5,800円 D2〃 | 3,450 | 350 | ||
5,801円～8,700円 D3〃 | 3,800 | 380 | ||
8,701円～13,000円 D4〃 | 4,250 | 430 | ||
13,001円～17,400円 D5〃 | 4,700 | 470 | ||
17,401円～22,400円 D6〃 | 5,500 | 550 | ||
22,401円～28,200円 D7〃 | 6,250 | 630 | ||
28,201円～58,400円 D8〃 | 8,100 | 810 | ||
58,401円～75,000円 D9〃 | 9,350 | 940 | ||
75,001円～96,600円 D10〃 | 11,550 | 1,160 | ||
96,601円～121,800円 D11〃 | 13,750 | 1,380 | ||
121,801円～175,500円 D12〃 | 17,850 | 1,790 | ||
175,501円～221,100円 D13〃 | 22,000 | 2,200 | ||
221,101円～380,800円 D14〃 | 26,150 | 2,620 | ||
380,801円～549,000円 D15〃 | 40,350 | 4,040 | ||
549,001円～579,000円 D16〃 | 42,500 | 4,250 | ||
579,001円～700,900円 D17〃 | 51,450 | 5,150 | ||
700,901円～849,000円 D18〃 | 61,250 | 6,130 | ||
849,001円～1,041,000円 D19〃 | 71,900 | 7,190 | ||
1,041,001以上 D20〃 | 全額 | 左の徴収基準月額の10％。ただし，その額が8,560円に満たない場合は8,560円 | ||
備考
1 徴収月額の決定の特例
(1) A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が，同時にこの表の適用を受ける場合は，その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については，この表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 10円未満の端数が生じた場合は，切り捨てるものとする。
(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは，徴収月額の決定は行わないものとする。ただし，児童本人に市民税が課せられている場合は，本人につき，扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
2 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は，当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち，当該児童の扶養義務者の全てについて，その市民税等により行うものである。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは，当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって，夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと，父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合，病気治療のため一時的に他の土地の病院に入院している場合，父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは，その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは，民法第877条に定められている直系血族(父母，祖父母，義父母等)，兄弟姉妹(ただし，就学児童，乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は，原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(おじ，おば等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして，特に扶養の義務を負わせるものをいう。ただし，児童と世帯を一にしない扶養義務者については，現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)のほかは，認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ 認定の基礎となるのは，
Ⅰ 所得税法(昭和40年法律第33号)
Ⅱ 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
Ⅲ 災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定
Ⅳ 平成30年8月30日健発0830第7号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業における寡婦控除等のみなし適用に係る取扱いについて」
によって計算された地方税法により賦課される市民税(ただし，所得割を計算する場合には，地方税法第314条の7，第314条の8，同法附則第5条第3項，第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)，生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)である。
・平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(以下「本通知」という。)の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。
ただし，令和2年3月31日以前に日常生活用具の給付を受けている児童等が属し，その徴収基準月額の算定にあたり本通知を適用していた世帯については，それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じることがないよう，都道府県等の判断により，本通知の規定による調整方法を行うことにより経過措置を講じることも可能とする。
・指定都市に住所を有する者の市町村民税所得割を算定する場合には，これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなし，地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)第1条による改正前の地方税法に規定する個人住民税所得割の標準税率(6％)により算出された額を用いることとする。
・生活保護については，現在生活扶助や医療扶助等の保護を受けている事実，支援給付については，支援給付を受けている事実，市民税については，当該年度の市民税の課税(地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)の規定により当該市民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市民税が課されないこととなる場合を含む。)又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。
・当該年度の市民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては，これが判明するまでの期間は，前年度の市民税によることとする。
(3) 徴収基準額表の適用時期
毎年度のこの表の適用時期は，毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
3 徴収基準額表中，徴収基準月額欄に「全額」とあるのは，当該児童の措置に要した費用について，市町村が徴収する額は，費用総額を超えないものであること。
4 徴収金基準額の特例
災害等により，前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には，その状況を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
5 その他
令和元年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう，「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて，B階層の対象世帯のうち，特に困窮していると市長が認めた世帯についても，A階層と同様の取扱いとすること。
(令4告示27・一部改正)
