(趣旨)

第1条　この告示は，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴がある児童(以下「軽度・中等度難聴児」という。)に対し，健全な言語，社会性の発達を支援するため，補聴器等の購入に必要な費用の一部について予算の範囲内において交付する行方市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる軽度・中等度難聴児(以下「補助対象者」という。)は，次の要件の全てに該当する者とする。

(対象補聴器等)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補聴器購入費等」という。)は，別表に定める補聴器を新たに購入する経費，別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する経費又はこの告示による補助を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合のイヤーモールドの購入に要する経費をいう。

(補助金の算定基礎)

第4条　この補助金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は，補助対象者が別表補聴器等の種類の欄に掲げる補聴器等の購入に要する費用に相当する額と同表に定める当該補聴器等の基準額とを比較していずれか少ない額とする。この場合において，前条第2項ただし書の規定により両耳に装用する場合の算定基礎額は，両耳に装用するそれぞれの補聴器等について前段に規定する方法により算定するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，算定基礎額の3分の2の額とする。この場合において，当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者の保護者(以下「申請者」という。)は，行方市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，申請書の提出があった場合は，その内容を審査し，当該申請に係る補助対象者の属する世帯の状況等を調査し，適当と認めるときは，行方市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により，不適当と認めるときは行方市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により，当該申請者に対し速やかに通知するものとする。

(補聴器等の購入)

第8条　交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，速やかに当該交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者から補聴器等を購入するものとする。

(補助金の交付請求等)

第9条　交付決定者は，交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者から補聴器等を購入したときは，行方市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業補助金交付請求書(様式第5号)に当該補聴器等の購入に係る領収書を添えて，市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず，市長は，交付決定者の申出により，交付決定者の一時的な経済的負担を軽減するため，当該交付決定者に交付すべき額の限度において当該補助金を補聴器販売事業者に代理受領させることができる。

(補助金交付決定の取消し等)

第11条　市長は，交付決定者(交付決定者から代理受領の委任を受けた補聴器販売事業者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取り消し，又は既に交付した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第12条　市長は，補助金の執行状況を明確にするため，行方市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。